完了しました
強制執行申し立て 負担重く
７割ものひとり親世帯が養育費を受け取れていないのはなぜか。今後、改正民法で不払い対策が強化されるが、ひとり親の声からは泣き寝入りを余儀なくされている実態が浮かぶ。
■「関わりたくない」
不払いの要因の一つが、離婚時に養育費について父母で取り決めた割合の低さにある。厚生労働省の２０２１年度調査では、ひとり親世帯の９割を占める母子世帯の５１・２％が元夫と取り決めていなかった。最も大きな理由を尋ねると「相手と関わりたくない」「支払う意思がないと思った」などが挙がり、双方の感情や経済的な事情が大きな妨げになっている。
国は養育費の大切さを知ってもらおうと、自治体を通じ、離婚届を取りに来る父母に合意書のひな型を示すパンフレットを配布。父母が取り決めた内容を公的に証明する公正証書の作成費、弁護士への相談費用などをひとり親に補助する自治体も増えている。
■履行の仕組みを
だが、取り決めていても支払いが途切れ、「空手形」に終わるケースは後を絶たない。裁判所に給与などの差し押さえを申し立てる強制執行のハードルも高い。
派遣社員として働く近畿地方の４０代女性は７年前の離婚時、自営業の元夫が子ども２人に月計６万円を払う約束で公正証書を作ったが、次第に支払いが滞った。元夫の気分を害さないよう、振り込みを促すメールの言葉一つにも神経を使ったが、３年もたたずに一切払われなくなった。
自治体に養育費の支払いを保証する会社を紹介されたが、未納があるケースは応じてもらえなかった。元夫の収入は不安定で「受け取れるかわからないのに裁判にお金を使い、仕事を休むのは負担が重すぎる」とため息をつく。
近畿地方の３０代母親も離婚後１年ほどで元夫に「再婚する」と告げられ、長女への月５万円の支払いが止まった。会社勤めの傍ら、パートと内職をかけ持ちする生活で、「その５万円を稼ぐために、どれだけ睡眠や娘との時間を削って働かないといけないか、わかっていない」と憤る。
ただ「給与を差し押さえるつもりはない」と言う。夫は頻繁に仕事を変えており、転職のたびに裁判所に申し立てなければならないからだ。
知人には元夫の名前を見るだけで過呼吸になるシングルマザーもいる。「ひとり親の負担がなく、支払い義務が確実に履行される仕組みにしてほしい」と願う。
一方で、強制執行に踏み切った関東地方の女性（５８）は「養育費は別居の親から息子への『いつも気にかけている』というメッセージ。たとえ数千円でもいいから、息子との約束は守ってほしかった」と理由を語る。
息子が４歳の時に裁判所で離婚が成立。元夫と月４万円の養育費を取り決めたが、５年ほどで支払いが途絶えた。やっと訪れた息子との穏やかな生活を乱したくないと諦めかけたが、「息子が将来、『お父さんに見捨てられた』と感じるかも」と考え直し、元夫に電話をかけた。
「次のボーナスで全額払う」。返事とは裏腹に振り込まれず、連絡がつかなくなった。やむなく弁護士に１２万円を支払い、強制執行の手続きを依頼し、以降の元夫の給与から養育費を差し押さえた。
こうした強制執行に踏み切るひとり親はごくわずかだ。
法務省が３０～４０代の離婚経験者に行った２０年度の委託調査では、回答したひとり親１１９人中、申し立てたのは９人で、差し押さえが実現したのは１人に過ぎない。申し立てない理由には「費用がかかる」（２９・１％）、「（取り決めに関する）書面がない」（１９・１％）などが挙がった。
■算定に疑問の声
父母の収入などに基づき、裁判所が金額の目安を示した算定表への疑問の声もある。
未就学の息子を抱える関東地方の３０代母親は元夫と調停の末、算定表を基に養育費を月５万円と取り決めたが、子どもの食費や教育費などを補いきれない。息子の体調不良などで仕事を休むと月収が落ち込み、さらに苦しくなったという。
「生活保護に頼らざるを得ない時期もあったが、元夫は購入したブランド品をＳＮＳに上げる生活を送っていた。そもそも算定表が示す金額が低すぎる」と嘆く。
