投資の含み損４６億円に膨らんだ福岡県宗像市、債券の運用指針見直し…担当者任せの売買などに具体的ルール
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
長期国債への投資で多額の含み損を抱えた福岡県宗像市が、債券の運用指針を見直すことがわかった。担当者の裁量に任せてきた売買などに具体的なルールを設けることで、
市によると、改定するのは購入債券の種類や、価格下落への備えなどを定めた「市債券運用基準」。現在の基準では運用を会計管理者の判断に委ねており、計画の策定義務や内部決裁についての規定はなかった。
原則として満期まで保有するという条項は空文化し、短期間で売買を繰り返して差益を狙う取引が急増。購入から２日後に売っていた事例もあった。市の含み損が約４６億円にまで膨らむ一因になったとみられている。
２０２０～２１年には満期前の国債を売却し、約１億５２００万円の損失を確定させている。市は「含み益のある国債と一緒に売ったことで、全体では利益が出ている」とするが、現行の基準には明確な根拠がなく、不透明な損失処理だとして市議会からも批判が上がっていた。市は基準の不備を認めており、他自治体の例も参考に改定作業を急ぐ。
含み損２４億円超の福岡県福津市が陳謝
同様に含み損が２４億円超に上る同県福津市は２４日の市議会で、会計課長が副市長らでつくる会議に諮らないまま売買を続けていたとして、改めて市の対応を陳謝した。市側は「（運用の）『見える化』を検討していきたい」とし、市民らへの積極的な情報開示を進めていく姿勢も示した。
