ロシア・ウクライナと黒海の安全航行で合意、米政府…ラブロフ外相「実効性の担保必要」強調
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【ワシントン＝淵上隆悠】米ホワイトハウスは２５日、ロシアの侵略を受けるウクライナでの停戦に向け、サウジアラビアで２３～２５日にロシア、ウクライナとそれぞれ実施した実務者協議の結果を発表した。ロシア、ウクライナそれぞれと黒海における航行の安全の確保、武力の排除、商業船舶の軍事目的利用の防止で合意したという。
米国代表団は２４日、ロシア代表団と１２時間以上の協議を実施。２５日には、２３日に続きウクライナ代表団と協議を行っていた。
米国の発表によると、米国はロシア、ウクライナ双方と、「エネルギー施設への攻撃禁止の合意を巡り、実施の方策を策定する」ことでも合意した。エネルギー施設への攻撃は既に合意済みだが、順守されていないとの指摘がある。
発表には、米国とロシア、ウクライナが部分停戦の実施を巡り「支援する第三国の善意を歓迎する」とも記された。露代表団のグリゴリー・カラシン氏は協議後、タス通信に、今後の協議では国連やその他の国が参加する可能性を示唆していた。
黒海での部分停戦は一定の進展と言える。ただ、ロシアとウクライナ双方は互いにけん制している。
ウクライナ国防省は２５日、ＳＮＳで、黒海の東側以外の海域での露軍艦艇のいかなる行動も「合意の精神に違反する」と指摘し、「この場合、ウクライナは自衛権を行使する完全な権利を有する」と強調した。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２５日の国営テレビインタビューで、黒海での停戦をウクライナ側が順守する「明確な保証が必要だ」と述べ、実効性の担保が必要だと訴えた。
米露メディアは当初、２５日に共同声明が発出されると伝えていた。だが、米政府の発表に先立ち、ロシア側が共同声明の発出を否定。タス通信によると、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が、協議は「技術的な内容で、結果は公表されない」と記者団に語り、協議の難航を印象づけた。
協議では領土を巡り激しい議論になった可能性もある。トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者団に「我々は今、領土や境界線について話している」とし、停戦ラインや露軍が制圧したウクライナ領の扱いも協議中だと認めていた。
ゼレンスキー大統領単独インタビュー
