高畠町は21日、障害者福祉に関する必要な事務手続きをせずに、約1100万円を給付していたことを明らかにした。

障害者自立支援法では、必要な支援の度合いを示す「障害者支援区分」を審査会で認定し、自治体がその度合いに応じて支援サービスの費用を給付する。
高畠町は2023年7月から2024年8月にかけて、町内の4つの施設に入所する5人について、審査会の認定を得ないまま支給を決めていた。
その期間の給付額はあわせて約1100万円。
また、福祉施設の利用料などを補助する「特定障害者特別給付」についても審査に誤りがあり、去年までの3年間、6人について給付不足と過払いが生じていた。
町は、経験年数の浅い職員が多く、知識が不足していたとしている。