介護職員数が初の減少、２１２万６０００人に…小規模事業者に財政支援し連携や再編促す
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全国の介護職員数は２０２３年度、２１２万６０００人（前年度比２万８０００人減）となり、介護保険が始まった００年度以来、初めて減少したことが、厚生労働省の調査で分かった。人手不足が深刻な訪問介護について、厚労省は小規模な事業者に財政支援を行い、連携や再編による大規模化を促す。経営基盤を強化し、人材確保につなげるのが狙いだ。今月に開始する。
職員が５人以下や訪問回数が月２００回以下などの事業者が参加する取り組みを対象に１５０万円を補助し、中山間地や離島にある場合は２００万円とする。再編の経費や職員の募集・採用と合同研修、マスクや手袋などの共同購入の仕組み作りに使えるようにする。
介護経営に詳しい東洋大の早坂聡久教授は「経営の安定は利用者の安心につながる。職員の給与を引き上げ、他産業への人材流出を防ぐ必要がある」と話す。
