JA全農が「備蓄米」非表示を取引先に要請…「取り合い」による混乱回避と主張、強制力なく業者が判断
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全国農業協同組合連合会(JA全農)は17日、政府備蓄米の販売に当たり、「備蓄米」と表記しないよう取引先に要請していると明らかにした。備蓄米が取り合いになり、消費者や流通が混乱することを避けるためだと主張している。
JA全農の藤井暁・米穀部長は17日の記者説明会で「備蓄米と表示された場合に、買い進められて混乱すれば企図した政策と合わない」と説明した。また、落札金額に必要経費だけを加えた額で販売するよう求めた。ただ、備蓄米の表示に関して強制力はなく、販売業者が判断する。一般に流通するコメと区別したい業者や消費者もいるとみられる。