中学校いじめ訴訟、宮崎市が早期対応できなかったことを認め和解…元生徒「裁判が役に立つことを願っている」
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宮崎市立中学校に通っていた１０歳代の元生徒女性が当時、校内でいじめを受け、学校に相談したのに長期間放置されたのは違法などとして、同市を相手取り、１００万円の慰謝料を求めた訴訟は、市がいじめ被害を早期に把握して対応できなかったことなどを認める内容で和解が成立した。女性側が１４日、記者会見で明らかにした。（山畑壮起）
訴状などによると、女性は中学１年の春から冬にかけ、複数の生徒からほうきでたたかれたり、悪口を言われたりといったいじめを受け、自殺しようとしたこともあった。女性はアンケートでいじめ被害を学校に申告するなどしたが長期間放置され、学校でいじめの対策委員会が開かれたのもいじめを受けているとアンケートで強く訴えてから数か月後だったなどとして、組織的対応も欠如していたなどと訴えた。
女性側によると、和解は今月６日に成立。市が▽女性が発した被害に関するサインを教職員が的確に受け止められず、被害を早期に把握して対処できなかった▽被害に対し組織的な対応ができなかった――ことなどを認めた上で、卒業するまで２年３か月間、別室登校をした女性について、本来の教室への復帰がかなわず、平穏な中学生活を送れなかったことを深刻に受け止めることを表明するなどの内容という。
１４日、宮崎市で記者会見した女性は「和解について全て受け止めきれているかと言われるとそうではない。私の願いはいじめが学校からなくなることで、裁判が少しでも役に立つことを心から願っている」と語った。
女性の被害を巡っては、市教育委員会が第三者委員会による調査を実施。２０２１年３月にまとめた報告書では、複数の生徒から「きもい」と言われたり、ほうきで足をたたかれたり、霧吹きで水をかけられてスカートを汚されたりといったいじめを女性が受けたことを認定し、女性から被害の申告があった初期段階に情報を十分に共有できず対応に遅れが出たことなどを課題と明示していた。
市教委は１４日、和解成立について、「本件を契機とし、関係職員、児童・生徒、保護者に対し、いじめ防止対策推進法などの内容、趣旨の周知の徹底を図るなど、教育行政の改善に努める」などとコメントを出した。
