ネット上の偽・誤情報、総務相「制度的対応を検討」…選挙でのSNS利用規制は「各党・各会派で議論」
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村上総務相は6日の閣議後記者会見で、インターネット上の偽情報・誤情報への対策に関して「制度的対応を検討する」と述べ、法規制の必要性に言及した。
総務省として「対策技術の開発を推進する」とも指摘した。同省は偽・誤情報対策の技術開発を支援する公募事業で、発信者情報を電子的に明示する「オリジネーター・プロファイル(OP)」を採択している。
11月の兵庫県知事選などでは、一部の候補者に関する真偽不明の情報がSNS上で拡散されるケースがあった。選挙でのSNS利用を巡る規制については「表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党・各会派で議論いただく事柄だ」とも語った。