SNSによる選挙偽情報へ国の対策「必要」は74%…子供の利用規制「すべきだ」66%

スクラップ機能は読者会員限定です
(記事を保存)

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査で、SNSで選挙に関する誤った情報や、偽情報の拡散を防ぐため、国が対策を講じる必要があると「思う」と回答した人は74%となり、「思わない」の21%を大きく上回った。

 SNSを巡り、オーストラリア議会では11月、16歳未満の子供の利用を禁止する法案が可決された。これに関連し、日本で子供のSNSの利用を規制するべきかどうかを尋ねたところ、「思う」は66%で、「思わない」は27%だった。

スクラップ機能は読者会員限定です
(記事を保存)

使い方
「選挙・世論調査」の最新記事一覧
注目ニュースランキングをみる
記事に関する報告
6114653 0 世論調査 2024/12/15 22:00:00 2024/12/15 22:30:38 /media/2024/12/20241215-OYT1I50097-T.jpg?type=thumbnail

注目ニュースランキング

主要ニュース

おすすめ特集

読売新聞購読申し込みバナー

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)