選挙のSNS規制、石破首相「夏までに見解」…都議会不記載は「東京だけの話かと疑問出ている」
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石破首相(自民党総裁)は19日のNHK番組で、選挙期間中にSNS上で偽情報などが拡散される問題に関し「国政に大きな影響を持つ都議選と参院選が巡ってくる。それまでに一致した見解を出すことは重要だ」と述べ、SNS規制のあり方について夏頃までに与野党で一定の方向性を出すべきだとの考えを示した。
東京都議会自民会派の政治団体による政治資金パーティー収入の不記載問題では、「本当に厳しく受け止めなければならないと同時に、『東京だけの話か』と疑問が出てきている」と指摘。全都道府県を対象とする調査の実施を党に指示したとした上で、「今週中に(調査結果を)説明できる機会があると思う」と明らかにした。
選択的夫婦別姓制度は「濃密な議論を早急にやっていくことで党として(対応を)決める。あまり時間は残っていない」と語った。