被災３県のインフラに年５６５億円、震災前の１・７倍…小学校再建１０年で閉校
完了しました
国費で整備、維持管理が重荷に
岩手、宮城、福島県では、国の手厚い財政支援により真新しい建物や道路、巨大防潮堤が相次いで誕生した。その維持管理費が被災自治体の財政を圧迫しかねない事態となっている。
読売新聞は１～２月、３県と３７市町村の計４０自治体に「公営住宅」「海岸保全施設（防潮堤や水門など）」「道路」「学校・医療施設」の維持管理費を質問し、震災前と最新を比較した。岩手県と１２市町村が総額１０９億円で４９％増、宮城県と１５市町が同３５４億円で８４％増、福島県と１０市町が同１０２億円で５３％増だった。
被災地では、壊滅的状況だったまちが再建され、人でにぎわう施設もある。仙台市や宮城県名取市は震災前よりも人口が増えた。
しかし、３県の人口は２０５０年までの３０年間で２１～３５％の減少が予想される。仙台市も２８年をピークに減少に転じるとされる。インフラは維持管理のほかに改修も必要だが、人口減は税収減につながるため、自治体にとって予算の確保が今後の課題になる。
自由意見では岩手県と３県の１７市町が、維持管理費の負担増へ懸念を示した。３県の１３市町は将来の歳入減に言及し、「国の財政支援を維持管理へシフトしてほしい」（岩手県久慈市）、「職員数が削減され、維持管理を満足に行えなくなる」（福島県富岡町）とした。
国土交通省は、次の災害に備え、仮設住宅用地の確保や産業、教育など分野別の復興方針を決める「事前復興計画」の策定を全国の自治体に推奨している。しかし、同省が都道府県と全国１７４１市区町村に行った調査では、昨年７月末時点で「策定済み」はわずか２％にすぎない。
東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授（津波工学）は「事前復興は災害ありきのネガティブなものではない。地域の課題を明らかにし、持続可能な街づくりにつながる」と指摘する。
宮城県南三陸町は震災後、町営１９漁港の集約計画を打ち出した。だが、漁業者の反発で断念。約６５億円かけて全ての漁港を再建した。
町は２３年度までの５年間で、漁港の補修などに約３億円を支出した。町にとって小さい額ではない。漁業人口は震災前の７割以下だ。「震災直後は皆、冷静な話し合いができなかった。災害を想定した復興のあり方を平時から議論しておくべきだった」。佐藤仁町長は自戒を込めて語る。
1
2
