兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案、立憲民主党県議らが提出へ…自民や維新にも賛同求める方針
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兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）の立憲民主党県議らでつくる会派「ひょうご県民連合」（９人）は３０日、知事に対する不信任決議案を９月議会（１９日開会）で提出する方針を決めた。
地方自治法では、不信任案は、出席議員の４分の３以上の賛成があれば可決する。県議会の場合、可決には６５人の賛成が必要となる。県民連合は今後、最大会派・自民党県議団（３７人）や維新の会県議団（２１人）にも賛同を求める方針。
不信任案が可決された場合、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。
県民連合の迎山志保政調会長は３０日、読売新聞の取材に「これ以上、県政を停滞させないためには、知事の辞職しかない」と述べた。
一方、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は３０日、斎藤知事に辞職を求めるかどうか、１～２週間程度で判断するとの考えを明らかにした。
維新は２０２１年の県知事選で斎藤知事を推薦した。吉村氏は大阪府庁で記者団に「これ以上県政を進めるのが難しいと判断した場合は、辞職（勧告）や不信任（決議案）といったことも当然選択肢になる」と述べた。維新の藤田幹事長は３１日、神戸市内で兵庫県議団のメンバーと今後の対応について協議するという。
県議会の百条委員会では３０日、斎藤知事への証人尋問が行われ、知事はパワハラ疑惑について「記憶にない」「判断は適切だった」などと述べ、改めて否定した。
証人尋問では、斎藤知事に先立ち、パワハラ疑惑の当事者とされる職員らも出頭。「理不尽な
斎藤知事は終了後、記者団に「反省するべき所は反省し、県政を前に進めていきたい」と述べ、改めて続投する考えを示した。
