トランプ政権、カナダとメキシコ「２５％関税」の自動車への適用１か月免除…日本メーカーも対象か
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【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は５日、カナダとメキシコからの輸入品に対して発動した２５％の関税について、自動車への適用を１か月免除すると発表した。４日の発動からわずか１日での内容の修正となる。免除対象は自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（ＵＳＭＣＡ）の基準に合う製品で、両国に生産拠点を置く日本メーカーの自動車にも適用される見通しだ。
キャロライン・レビット大統領報道官は５日の記者会見で、「自動車メーカーが経済的に不利にならないようにする」と説明した。レビット氏によると、決定の前、米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーター、クライスラーなどのブランドを展開する欧州ステランティスの自動車大手３社がトランプ大統領に救済措置を要請し、トランプ氏は快諾したという。
また、トランプ氏は５日、自身のＳＮＳへの投稿で、カナダのトルドー首相と電話で協議したことを明らかにした。関税の発動理由とした合成麻薬フェンタニルの米国への流入防止対策について、カナダ側に「まだ十分ではないと伝えた」としたが、協議は「幾分友好的な雰囲気だった」とも記した。
ＵＳＭＣＡは、第１次トランプ政権時の２０２０年に発効した。米国、メキシコ、カナダの３か国で組み立てられた自動車は、域内部品調達率を７５％以上とするなどの一定の条件を満たしていれば関税がかからない。
米国や日本の自動車大手は、ＵＳＭＣＡの利点を生かしてメキシコやカナダで生産した自動車を米国に輸出しており、３か国でほぼ一体化した自動車製造のサプライチェーン（供給網）を築いている。日本メーカーでは、現在、カナダにはトヨタ自動車とホンダ、メキシコにはトヨタ、ホンダ、日産自動車、マツダの生産拠点がある。
米国の自動車業界は、米国がカナダとメキシコに関税を課せば、供給網の混乱や自動車の価格の上昇を招く恐れがあるとして、トランプ政権に対して関税適用の免除を求めていた。
米国のラトニック商務長官は４日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、カナダとメキシコへの関税を巡り、トランプ氏が何らかの救済措置を検討していると述べていた。
