福岡県のいじめ再調査委員会で一転「重大事態」認定…私立高設置の第三者委員会は被害生徒側に聴取せず結論
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福岡県のいじめ再調査委員会（委員長・伊藤巧示弁護士）は１９日、２０２１年に県内の私立高生徒（当時２年）が不登校となった事案について、いじめと認定しなかった学校設置の第三者委員会の結論を覆し、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定したと発表した。同県内で再調査は２例目で、学校側の結論が覆るのは初めて。
発表によると、被害生徒は１年時、同じ部活動の部員から不満を言われた。２１年４月には、部員１０人との話し合いを機に不登校となり、転校した。第三者委は同年、「いじめに該当しない」と結論付けた。
再調査委は、大勢の部員から意見を求められたり、事実と異なるうわさを流されたりした行為をいじめと認めた。また、一連のいじめが一因となって不登校になったとして、重大事態と認定した。
さらに、第三者委の人選が特定分野に偏っているなどと指摘。第三者委が、被害生徒側の意見聴取をしていなかったことも明らかにし、国の基本方針から「大きく逸脱する」とした。また学校が、第三者委の調査結果を被害生徒やその保護者に説明していなかったことを「大きな問題」と指摘した。
