電動車いすや介護ベッドなど福祉用具で事故４４６件、死亡事故は３１件…厚労省調査・３年半の間に
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電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中の事故が２０２１年２月～２４年９月に計４４６件発生し、うち３１件は死亡事故だったことが、厚生労働省の委託調査で初めて分かった。厚労省は新年度、介護保険制度の専門相談員が受ける講習に安全な利用法のカリキュラムを加え、事故防止につなげたい考えだ。
死亡事故３１件のうち、１５件は電動車いすやシニアカー（ハンドル付き電動車いす）の乗車中に発生し、川に転落したり、車に衝突したりして亡くなるケースが目立った。介護ベッドについては、備え付けの手すりに高齢者の体が挟まるなどして死亡した事故が８件あった。
死亡事故のほかは、骨折で入院するなどの重症は８０件、軽症は１６７件、「その他（不明など）」は１６８件だった。
事故の発生場所で最も多かったのは、介護施設や自宅の寝室の１９０件で、次いで食堂やダイニングの５０件だった。高齢者が車いすから立ち上がる際、ブレーキをかけ忘れて転倒したり、電動の介護ベッドのスイッチ操作を誤って転落したりする実態が浮かんだ。
福祉用具を利用する高齢者は２３年度に約３８０万人と、高齢化で今後も増える見通しだ。厚労省は、利用者に助言する専門相談員を通じて安全な使い方を広めるため、新年度から相談員向けの講習を充実させる。
国際医療福祉大の東畠弘子教授（福祉支援工学）は「福祉用具は高齢者の自立を支援する有効な機器だが、正しい使い方を知らないと事故を招く恐れがある。分析結果を踏まえ、介護事業者が、職員向けに安全な利用方法を学ぶ機会を設けることも大切だ」と指摘する。
調査は、福祉用具に関する調査研究を行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都）が、２４年９月に構築した事故情報データベース（ＤＢ）を通じて行った。
消費者庁などのデータを確認できた期間を対象に、同庁に集まった事故情報や市区町村から任意で寄せられた情報を基に、件数のほか、事故のあった福祉用具の種類、けがの程度、発生場所などを分類した。
