ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」
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世論工作に詳しい市原麻衣子・一橋大教授（国際政治学）によると、日本国内で対立する話題にも頻繁に投稿が行われているという。市原教授は「中国側は分断のあるテーマを狙い、分断をさらに広げるのが目的とみられる」と指摘する。
世論介入への対応困難
オンライン署名は民意の表明手段として利用が広がっている。Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇの日本法人によると、同サイトは現在１９６か国で利用されている。日本版は２０１２年に始まり、２３年には１０９２件の署名が行われた。一方、中国では同サイトがブロックされ、署名に参加できないという。
世論工作目的に利用された疑いが強いことについて、同法人は読売新聞の取材に「（オンライン署名は）発信力のあるＳＮＳ等を使って拡散されることが多く、対策は現実的に不可能に近い」としている。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「署名の主催者も参加者も、世論工作目的の介入が起こりうることを念頭に利用する必要がある」と指摘する。
