駐日ロシア大使が制裁解除を要求…「行動で反露路線を放棄しない限り、協力の再開はない」
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ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は７日、北方領土問題を含む平和条約交渉が中断している日露関係について「日本が口先ではなく行動で反露路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、日本に対露制裁の解除を求めた。日本の「北方領土の日」（７日）に合わせた露有力紙イズベスチヤのインタビューで明らかにした。
ノズドレフ氏は「日本は先進７か国（Ｇ７）の制裁政策を全面的に支持し、ロシアに打撃を与える目的の反露政策を推進している」と指摘した。ロシアのウクライナ侵略が続く中でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続している」と訴え、経済交流は続いていると強調した。
ロシア経済は戦争に過度に依存しており、人手不足や物価高が深刻化している。ロシアが日本に制裁緩和を強く求める背景には、Ｇ７の足並みを乱す狙いのほか、長期的な国内経済への不安があるとの指摘もある。
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