新潟大学職員組合が団体交渉における大学当局の対応が不誠実だとして救済を申し立てた事件が2022年にあり、新潟県労働委員会は1月31日、大学側の対応が不当労働行為に当たるものがあるとして、組合側の申し立ての一部を認め救済命令を出した。

 命令書によると、同組合員である任期制教員は19年8月、ハラスメント行為などに関する学生からの要望により、大学から科目の担当を外された。その後に雇用契約更新へ大学の再...

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