フジ記者会見、識者の見方…「８０年代のノリのまま」「外資納得しない」「社長交代時期も疑問」
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元タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルにフジテレビ社員が関与したと一部週刊誌で報じられた問題で、同社は２７日、東京都港区の本社で記者会見を開き、嘉納修治会長（７４）と港浩一社長（７２）がいずれも同日付で引責辞任したと発表した。港氏は記者会見で「人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、社内での必要な報告や連携が適切に行われなかった。私自身、人権への認識が不足していた」と謝罪した。
識者はこの記者会見をどう見たか。
危機管理コンサルタントの石川慶子氏の話 「記者会見の参加人数や時間を制限しなかったことは前回よりも改善された。しかし社内で問題が発覚した時点で担当部署に情報を共有しなかった理由など、経営陣としての判断の誤りや再発防止策について説明が尽くされず、形だけ整えた印象だ。このタイミングで社長を交代させたのも疑問。嘉納会長と港社長は辞任を表明したうえで、責任を持って対応に当たるべきだったと思う」
トレンド評論家の牛窪恵氏の話 「会見では人権を守るべきだと強調していたが、１９９０年代にセクハラ防止の配慮義務が企業に課され、２０２０年にはパワハラ防止法が施行されており、一般企業に勤める視聴者からはあまりに時代遅れに映る。会見や問題への対応も含め、対ハラスメント意識が更新されていない企業風土が垣間見える。日枝久氏の責任に踏み込んだ言及はなく、残念ながら外資の株主が納得するとは思えない」
立教大の砂川
