旧優生保護法で強制不妊、大分県内の被害者１０１人全員の連絡先わからず…救済制度の個別通知巡り調査
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
旧優生保護法の被害者救済制度に関する個別通知を巡り、大分県は、強制不妊手術を受けた当時の情報を把握している県内の被害者１０１人全員について連絡先が判明しなかったことを明らかにした。今後、戸籍をたどるなどして本人や家族の所在確認を進める。
県によると、旧優生保護法に基づき県内で強制不妊手術を受けた人は６６３人。県は、１９５７年度と６０年度の県の優生保護審査会の資料など１０１人分の個人情報を保管しており、記載の住所や氏名を基に、本人や家族に補償金などの支給対象であることを個別通知することにしている。
県は通知に向け、住所不定の１人を除く１００人の住民票を各自治体に請求したが、１０人は死亡・転居しており、９０人は県の情報に合致する人がいなかった。
９日に県庁であった県と被害者支援団体の意見交換会後、報道陣の取材に応じた県健康政策・感染症対策課の池辺淑子課長は「しっかりと調査を進めたい」と述べた。
補償金の相談は、県の旧優生保護法相談窓口（０９７・５０６・２７６０）へ。
