地方選管委員の元議員「ゼロ」もあれば「全員」も、自治体で差…都道府県・政令市を読売調査
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自治体の選挙管理の司令塔となる選挙管理委員会を巡り、議員経験者を委員（定数４）に選ぶかどうかで判断が分かれている。読売新聞が４７都道府県と全２０政令市を調べたところ、半数を超える３５県市では「公正な選挙のために、政党色を出さない」などとして元議員はゼロだったのに対し、３２都道府県市には計８１人おり、委員全体の３割にあたる。委員４人全員が元議員だった自治体は６府県市あり、「議会の既得権になっている」との指摘もある。
落選後「再就職」
選管委員会は、首長から独立した行政委員会の一つで、地方自治法に基づき、自治体に設置が義務づけられている。委員は非常勤で、任期は４年。地方選の日程決定や投開票事務の管理といった仕事が主で、実務は事務局が担当する。
同法では委員について「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」と定め、議会の選挙で決めるとする。しかし、実態は事前の話し合いで候補を絞り込み、無投票で決まることが慣例だ。
読売新聞は都道府県と政令市の選管委員（４月時点）の経歴や昨年度の報酬、会議実績などを各選管事務局に聞き取った。
その結果、６７自治体の委員計２６８人のうち、元議員は埼玉県や大阪府などの１７都道府県と堺市や福岡市など１５市に計８１人（３０・２％）いた。党派別では、▽自民党３０人▽公明党１８人▽共産党４人▽立憲民主党、国民民主党各３人▽日本維新の会、社民党各１人――など。
