地方選管委員の元議員「ゼロ」もあれば「全員」も、自治体で差…都道府県・政令市を読売調査
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会議の開催は「月１～２回」が４９自治体で最多。議事録などを公表しているのは２５自治体で、残る４２自治体は非公表だった。
関西のある委員は、議員時代に所属した会派の引退者の中で、最高齢だったため就任を打診されたといい、「会議は事務局の報告を了承することが中心。議員経験を生かせる仕事は少ない」と明かしている。
４４年間選挙事務に携わった小島勇人・元川崎市選管事務局長の話「選管委員全員が元議員というのは行き過ぎで、議会の既得権になっているおそれがある。選挙は民主主義の根幹なので、色々な立場の人が委員を務め、多様な民意を選挙行政に反映させることが重要だ」
政党の思惑交錯、堺では意見まとまらず
選管委員会は合議制で、政治的中立を求められるが、議会側が委員の推薦枠を持つことで、各党の思惑が入り乱れることもある。堺市選管委員会は今月、来年６月に任期満了を迎える市長選の日程を協議した際、意見がまとまらず、異例の多数決で決した。
維新推薦の元市職員の委員は「投票率向上が見込め、選挙費用を１億１０００万円削減できる」として、統一地方選と同日の「４月９日」を主張。一方、自民推薦の民間出身委員、立民と公明推薦の元議員の委員計３人が「単独選挙の方が争点がわかりやすい」などとして支持した「６月４日」に決まった。
市長選の日程を巡っては、市議会でも維新と非維新の間で対立が続いていた。
