中居正広さん騒動、フジテレビに第三者委設置を要求…株主第２位の米ファンド
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【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三者委員会の設置を要請したと発表した。書簡は１４日付。
書簡によれば、「中居さんに関連する最近の一連の騒動を通じて、この問題がエンターテイメント業界全般の問題であるだけでなく、フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」と指摘。「視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」と批判した。
その上で、「直ちに外部の専門家による第三者委員会を設立し、事実を調査した上で、再発防止のための対策を提示することを要求する」と訴えている。
金融情報サービス・リフィニティブによれば、ダルトンはフジの株式の約６％を保有する第２位の株主。関連会社と合わせると、保有株式は約７％に上る。
中居さんは一部の週刊誌で、女性との間でトラブルがあり、解決金を支払ったなどと報じられている。フジテレビは８日、中居さんがＭＣを務める日曜夜の「だれかｔｏなかい」の放送を１２日以降、当面の間、休止すると発表している。
