雇い止め信州大を提訴 元准教授 無期雇用転換認めず
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信州大が無期雇用契約への転換を認めず雇い止めしたのは不当だとして、同大全学教育センター（松本市）准教授だった英国籍のマーク・ブライアリーさん（５６）が３０日、地位確認などを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
訴状などによると、ブライアリーさんは２００５年４月から１年生を中心に英語を指導し、１年または３年を期限にした契約更新を繰り返してきたが、今年３月末に契約を打ち切られた。
１３年施行の改正労働契約法は、通算５年を超えて有期雇用された労働者が、無期雇用への転換を申し入れた場合、雇用主は拒否できないと定めている。ブライアリーさんは１５年に契約を更新。すでに通算５年を超えているとして、今年１月に無期転換を申し入れた。
一方、同大側は研究者や教員などを対象に、無期転換に必要な勤務期間を例外的に「１０年」とする大学教員任期法を根拠に、無期転換権は発生していないとする主張をしているという。
松本市役所でこの日記者会見したブライアリーさんは「何千人もの学生を教え、共に夢を分かち合ったことは光栄だった。この大学でこれからも働きたい」と訴え、代理人の今泉義竜弁護士は「何の問題もなく英語教育を担当してきた先生を雇い止めするのは『無期転換逃れ』で合理性は認められない」と主張した。
同大は「訴状が届いておらず回答できない」としている。
