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石破首相（自民党総裁）は１６日午前の参院予算委員会で、自民、公明、国民民主３党で合意したガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について、「諸外国の税制や脱炭素化、地域における自動車の使用頻度など多くの論点がある」と指摘し、導入に向けて慎重に制度設計を進めると強調した。廃止時期は明言しなかった。
また、選択的夫婦別姓制度について、政府として法案を提出することには慎重な姿勢を見せた。首相は「総合的に考え、閣法（政府提出法案）を優先する考えは現段階でない」と語り、法案は議員立法が望ましいとの考えを示した。
与党の自民、公明両党は１６日午前の参院予算委理事会で、審議中の２０２４年度補正予算案について、１７日の委員会採決を提案した。野党は持ち帰った。
