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島根県教育委員会は１３日、県立高校の１年生だった生徒が無断撮影された動画を拡散され、心身に深刻な苦痛を受けた事案について、県教委が設けた第三者委員会の調査で、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定されたことを明らかにした。
同日に県教委が公表した第三者委の報告書（概要）によると、生徒は２０２２年５月、下校の様子を上級生に無断で撮影された動画を他の生徒に送信された。さらに同７～１１月、他校に通う複数の生徒が当該生徒の動画を作成し、拡散させるなどした。
生徒は不眠症状などを教員に訴え、２３年２月に医療機関を受診。同３月に生徒の代理人弁護士が高校に対して重大事態が生じている旨を申し入れ、高校が同４月、県教委に報告していた。
第三者委は、学校側が動画の拡散をいじめと捉えず、組織的に対応しなかったことなどが重大化した要因だと指摘。県教委も速やかに指導・助言すべき立場だったとした。その上で「学校指導体制を一から見直し、点検と改革を進めていくことを強く求める」とした。
県教委教育指導課は「特定につながる」として、学校や生徒の性別を明らかにしていない。生徒は現在、別の高校に通っているといい、「調査委の指摘を真摯に受け止め、再発防止に取り組む」としている。
