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読売新聞社は１３～１５日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％と、前回調査（１１月１１～１２日）の４３％から４ポイント下落した。不支持率は４８％（前回４２％）だった。
自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げに合意したことについて、「評価する」は６８％で、「評価しない」の２１％を上回った。
石破首相のもとで自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題が解決すると「思わない」は８６％に上り、「思う」は７％。政党などに認められている企業・団体献金について聞いたところ、「認めたうえで、透明性を高めるべきだ」が６０％と最多で、「禁止するべきだ」が３０％、「今のままでよい」が７％だった。
政党支持率では、自民党が２４％（前回３０％）、国民民主党が１２％（同１０％）、立憲民主党が８％（同１１％）、公明党が５％（同３％）、日本維新の会が４％（同３％）、れいわ新選組が３％（同４％）、共産党が２％（同２％）などで、国民民主党が立憲民主党を上回った。無党派層は３６％（同３０％）だった。
