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政府が検討している巨大ＩＴ企業の規制に関する新法「スマートフォン競争促進法案」の全容が判明した。スマホの基本ソフトウェア（ＯＳ）で寡占状態にあるアップルやグーグルを念頭に、アプリストアの開放義務や検索サービスでの自社優遇の禁止などを盛り込む。違反すれば、公正取引委員会が国内対象分野の売上高の２０％を「課徴金」として科すとした。
課徴金は、独占禁止法の基本的な水準（１０％）を大きく上回る水準となる。違反を繰り返した場合は、水準が３０％に引き上げられる。巨大ＩＴの世界売上高は数十兆円と巨額なため、政府は違反で不当にもうけることを防ぎ、規制を守らせるには、高額の課徴金を科すことが必要と判断した。
巨大ＩＴには報告書の毎年の提出を義務化し、公取委が規制の順守状況を監視する。違反行為の一時的な停止を求める「緊急停止命令」を公取委が裁判所に申し立てられる仕組みも盛り込む。
政府は今月中に法案を閣議決定し、今国会で成立させたい考えだ。
スマホのＯＳは、アップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」の寡占状態にある。両社を巡っては、アプリ市場での競争制限や自社サービスの優遇、アプリの配信企業が払う高額の手数料などが問題視されている。
政府は新法を通じ、巨大ＩＴの問題行為を是正し、アプリ市場などで競争を促進したい考えだ。▽他企業によるアプリストアの提供を妨げる行為の禁止▽利用者が容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備▽検索結果で自社のサービスを他社より優先的に表示することの禁止――などが具体的な規制内容となる。
ただ、アプリストアを開放すると、マルウェア（悪意あるプログラム）が拡散しやすくなるといった懸念の声もある。対策として、他社の参入にあたり、巨大ＩＴが安全確保に必要な措置を取れるようにすることも法案に明記する。
海外では、欧州連合（ＥＵ）が巨大ＩＴによる自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科す。英国などでも同様の規制を導入する動きがあるほか、米国では３月、司法省がアップルを反トラスト法（独禁法）違反で提訴した。
政府は２０２１年、巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を施行した。今回の新法は、政府の巨大ＩＴ規制の第２弾となる。
