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東京女子医科大（東京都新宿区）で不透明な資金の支出や推薦入試での寄付金受領などが判明した問題で、同大は１３日、文部科学省に大学運営の改善計画を提出したと発表した。ガバナンス（組織統治）機能の強化が柱で、再発防止に向けた改革を強調した。
改善計画は、一連の問題の要因として、岩本絹子元理事長（７７）に過度に権限が集中し、意思決定にチェック機能が働いていなかったと指摘。組織体制の見直しを第一に掲げた。
具体的には、工事発注や経理などを一手に担った岩本氏直轄の「経営統括部」を廃止し、支出の妥当性を審査する委員会を設ける。関係者らの利益を図る「利益相反行為」の禁止を明確化し、内部通報制度を見直す。岩本氏らに対する法的措置も検討するという。
卒業生の子女枠の推薦入試については、同大と同窓会組織「至誠会」が入試時期に受験生側から寄付金を受け取っていたことを認め、不適切だったとして返金する意向を示した。子女枠の入試制度は廃止する。
同大の清水治理事長（７１）は１３日に記者会見し、「過ちを二度と繰り返さないために、組織改革に全身全霊で取り組む」と述べた。
