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群馬県草津町の黒岩信忠町長（７７）と町長室で性交渉したという新井祥子元町議（５５）の告白が民事訴訟では虚偽だったと先月確定し、舞台は１８日に初公判が開かれる刑事裁判に移った。告白は真偽が確認される前に報道とインターネットで瞬く間に世界に広がり、町長と町には批判が殺到した。専門家は「誰でも情報を発信できる今は、報道機関には情報の質の担保を図る責任がある」と指摘する。
新井氏の告白は、２０１９年１１月に出版されたフリーライターの電子書籍に掲載された。１５年１月の朝に町長室で性交渉したという内容は衝撃的で、新聞やテレビなどのメディアは大きく取り上げた。米仏などの主要メディアも相次いで報道。告白の真偽が明らかになっていないにもかかわらず、「性交渉があった」との前提で書かれた記事も多くあった。
草津温泉観光協会のツイッターには当時、「一生行く気にはなれない」「草津の文字を見ただけで不快」などの書き込みが相次いだ。さらに性暴力被害者らで作る一般社団法人や野党の政治家、東大名誉教授も町長や町を批判。町議らによる解職請求（リコール）が２０年１２月に成立して新井氏が失職すると、草津温泉の湯畑ではデモが行われた。役場や宿泊施設を標的とする爆破予告メールも町に届き、小中学校が休校に追い込まれた。役場は抗議の電話が鳴りやまず、業務に支障が出たこともあったという。
町長は当初から告白の内容を否定し、１９年１２月、新井氏や電子書籍の著者らに慰謝料の支払いなどを求めて提訴。前橋地裁は今年４月、２人に性交渉はなかったと認定し、新井氏と著者に計２７５万円の支払いを命じた。１１月の東京高裁も告白は虚偽と認定、新井氏側が上告せず確定した。
ただ、裁判の風向きは２３年１１月、新井氏が法廷で性交渉はなかったと発言したことで変わっていた。一部の団体や政治家は役場で町長に謝罪。謝罪文を送ったり公式サイトに掲載したりする団体もあった。書籍の著者は４月の判決後、１１０万円を支払った。
町長は「私が性加害を行った前提で質問をしてきた報道機関もあった」と振り返る。判決には納得しつつ、「一方的に報じた報道機関や一部の活動家の謝罪は今もない」と、メディアなどの対応には納得していない。
温泉街の土産店で働く７０歳代女性は「草津町が悪い形で世界に発信されて悔しかった」と話した。７０歳代男性は「新井氏は当時、唯一の女性町議で期待していたが、あんな騒動を起こして残念だ」と肩を落とした。
今回の問題について桜美林大の平和博教授（メディア論）は「強い言葉や表現に注目が集まると、事実かどうかは置き去りにされてインターネットで拡散されることがある」と説明。そのうえで、メディアに対しては「それに引きずられない、客観的で事実に基づいた報道を行っていく必要がある」と求めた。
