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法人税約5100万円を脱税したとして、東京国税局が、IT関連会社「STAR SE」(東京都中央区)と同社社長(44)を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、同社はシステムの設計や保守管理などを手がけて利益を得ていたが、架空の業務委託費を計上する手口で2021年12月期までの3年間に計約2億1100万円の所得を隠し、法人税約5100万円を脱税した疑い。
社長の知人や取引先に業務委託したとする架空の請求書を作成していたという。隠した所得は、社長が預金や複数の高級腕時計の購入費などに充てていたとみられる。
社長は取材に「国税局の指導に従い、修正申告した。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と文書で回答した。