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能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市は２８日、市立小学校９校を３校に集約する再編案を公表した。１２月以降に保護者や住民への説明会を行い、今年度内に再編計画をまとめる方針。
再編案は学識者らで作る委員会が昨年１０月から検討し、今月２０日に市に答申した。児童数の減少、市中心部の小学校への就学希望者の増加などに加え、地震で被害を受けた校舎の修繕などに多額の費用が見込まれることを踏まえた。
案では、中央、西部、東部の３地区に１校ずつ置く。中央地区では、現在は６校が仮設校舎で授業を行っており、新校舎を建設して統合する。西部地区の２校は地震によるとみられる杭基礎の破断が確認され、新校舎を建設するか修繕して使うかを検討して１校に集約する。東部地区に唯一ある町野小は隣接の中学校と連携し、小中一貫校化などを検討する。一方、３地区に１校ずつある市立中学校については、統廃合は困難とした。
市内の小、中学生は１１月１日時点で７７７人で、昨年同時期の１１００人から大幅に減った。坂口茂市長は２８日の記者会見で、再編案について「内容を尊重し、保護者や教育関係者に話を聞きながらベストの案を作っていく」と述べた。
