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沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会が関連経費を含む２０２３年度決算を不認定としたことについて、玉城デニー知事は２８日の記者会見で「残念。重く受け止める」と語った。その上で「今後も活動を続けられるよう、しっかりと説明責任を果たしていく」と述べ、事務所を存続させる意向を示した。
事務所は米軍基地問題に関する県の主張などを米側に訴える拠点として開設された。駐在職員の就労ビザを取得するため、県の全額出資で株式会社を設立したが、事実に反して県と職員の雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。
県はこれまで、米国での手続きについて「法人の成立やビザの申請内容は実態と
一方、県議会に経営状況を報告していなかった点については「地方自治法上、報告が必要だった。深く反省している」と謝罪。県保有の同社株式を公有財産登録していないなどの不適正な管理については、是正を指示したと繰り返した。
