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福岡県のスケート連盟を巡る一連の不正を受けて、日本スケート連盟（東京）は２７日、補助金の不正経理を主導したとされる県連前理事長の女性（７２）を３年間の競技者資格停止処分にしたと発表した。不正経理に加え、選手登録費を着服したとされる県連元事務局長の女性（４１）は競技者資格を取り消した。
日ス連によると、本人らから聞き取りを行うなどして事実関係を調査し、同日の理事会で決定した。競技者資格の取り消しは最も重く、有期の資格停止はそれに次ぐ処分。資格を失うと選手や指導者としての活動ができなくなる。２人は同様の処分などを県連から受けていたが、今後は全国で登録できなくなった。
一連の不正では、県が２０２０年度に県連に支出した補助金で使途不明金が発覚し、約３０万円を返還。北九州市スケート連盟でも助成金を不正に受け取っていたことが判明し、約７２万円を返した。２人は両方に関わったほか、元事務局長は１９～２２年に選手登録を操作し、登録費など計約１４０万円を着服したとされる。
日ス連は「県連に再発防止のための措置を要請し、加盟団体の法令
