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時期は２０２１年１～３月に集中しており、春頃に凍結されたとみられる。
英語など他言語の投稿でも共通する特徴が見られた。「ウイグル問題は米国の戦略的陰謀だ」という中国の主張を紹介する政府系メディアの記事を投稿したり、中国の外交官の投稿をリツイートしたりしていた。
オーストラリア戦略政策研究所の報告書によると、アカウントは数百個が同じ日に開設されていたほか、他人から購入したとみられるものもあったという。
中国政府の関与は不明だが、同研究所は「中国が国際的批判をかわす目的で行っている」との見方を示し、「効果は限定的だが、今後、巧妙になっていく可能性がある」とする。
◆識者「国内問題介入に備えを」
国家に関係する組織が、ＳＮＳなどを舞台に自国に有利な情報を広め、他国の世論に影響を与えようとする手法は「影響力工作」と呼ばれる。近年、活発化しているとして欧米を中心に警戒感が高まっている。
個人の自発的な投稿を装う手口が巧妙化すれば、より懸念されるのは日本国内の問題への影響だ。２０１６年の米大統領選ではロシアが介入したとされる。２０年の台湾総統選では、中国が偽情報の拡散に関与した可能性が指摘されている。
