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フランス軍事学校戦略研究所は昨年公表した報告書で、中国がすでに日本を工作対象にし、反米感情をあおろうとしていると言及している。
各国のプロパガンダに詳しい日本大の小谷賢教授は「SNSの情報工作が水面下で広がれば、気付かないうちに世論が誘導される危険がある。安全保障など賛否が分かれる問題に関し、他国が社会の分断を画策することが考えられる。国はツイッターやフェイスブックなどを運営するプラットフォーマーと連携し、工作を阻止できる体制の構築を急ぐべきだ」と指摘する。