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県制定の「公社等の指導監督要領」の公社一覧にも社名はなかった。県行政と密接な関連を有する法人などが対象とされ、国外の法人を除外する規定はない。
「疑惑」を追及する自民党の新垣
ビザ取り消しも
自治体が外国に事務所を設置するケースは多いが、通常は経済や観光、文化などの交流目的で、外国政府や議会に政治的働きかけを行う「ロビー活動」を目的とするのは異例だ。
自治体による政治的活動に難色を示した米政府だが、沖縄県の関係と分かる同社については、外国のロビー活動をする代理人登録に関する外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づいて登録され、県側はロビー活動を継続できている。
しかし、県側は現在の駐在職員のビザ取得に際し、米移民局に対して「（職員は今後も）沖縄県から直接雇用されることはない」と記した資料を提出していたことが判明。実際には県職員のままで事実に反するが、県側は「そう記載しないと審査を通過できない」として問題ないとの立場だ。
ニューヨーク州弁護士資格を持つ天方徹弁護士（沖縄弁護士会）は「米国においても県職員であることに変わりはない。自治体がこうした虚偽申請のような手法を取るのは極めてゆゆしき事態だ」と指摘する。
米国の就労ビザに詳しい上野潤弁護士（東京弁護士会）は「重要な事実を意図的に偽って申請した場合、移民法違反で入国不適格と判断され、領事官の裁量でビザが取り消される可能性がある」としている。
自民会派は廃止へ追及
事務所が開設されたのは、辺野古移設に反対する政治勢力「オール沖縄」を率いた翁長前知事の就任間もない時期だった。翁長氏肝いりの政策で、後継の玉城知事に引き継がれた。就任前の手続きが問題視された玉城氏は戸惑いながらも「説明できるよう調査する」と慎重に対応している。
移設容認の自民会派は「成果が乏しい」と事務所を疑問視してきたが、知事与党が多数派を占める中で維持されてきた。だが、６月の県議選で多数派に転じた自民は、監査請求や来年度経費の予算案反対も視野に事務所を廃止へ追い込み、２年後の知事選に向けた攻勢につなげたい考えだ。
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