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知事は「法に抵触していない」、弁護士「法で認められたものを依頼」
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。
２０日付の投稿によると、同社は斎藤氏のキャッチコピーを考案したほか、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設や運用を手がけたとしている。
総務省は、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者は選挙運動の主体であるとされ、業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるとしている。
斎藤氏は２２日、記者団に「法には抵触していない」と主張。斎藤氏の代理人弁護士は読売新聞の取材に、同社に報酬を支払ったことを認めた上で、「ポスターの製作など、法で認められたものを依頼した」と述べた。同社は「一律に取材は断っている」としている。
