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兵庫県の斎藤知事らに対する「告発文」を作成したとして西播磨県民局長だった男性（６０）（総務部付）が解任された問題で、県は７日、知事のパワハラ行為などの告発内容を「核心的な部分が事実でない」と否定する調査結果を公表した。「告発文」は
「告発文」は、斎藤知事が企業からコーヒーメーカーを受け取ったり、部下にパワハラをしたりしたなどとする７件の疑惑を記載。県は内部調査の結果、いずれも「真実であると考える根拠がない」と結論づけた。
県は、男性について、知事らを中傷する文書を配布し、県政への信用を著しく損なわせたと指摘。勤務中に１４年間で計約２００時間、公用パソコンで私的な文書を作成したことや、次長級職員の人格を否定する文書を匿名で送付したハラスメント行為なども処分理由とした。
一方、原田部長は昨年８月、加西市の企業からコーヒーメーカーなどを受け取り、知事に返却を指示されたが、今年３月まで放置していた。県は「商品ＰＲのために受け取ったことは問題ない」とする一方、「半年以上返却を怠り、県民の疑念を招いた」として処分した。再発防止策として、贈答品や展示場所のリスト化を検討する。
県人事課は処分決定に知事らが関与したことを明かしたが、「事実認定では当事者として外しており問題ない」と説明。第三者委員会による調査も「事実は解明できた」と不要とした。
斎藤知事は「極めて遺憾で、県民の皆様におわび申し上げます。改めて公務員倫理の徹底を図るとともに、今後、風通しのよい職場づくりに努めてまいります」とのコメントを出した。
