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太陽光発電施設から盗まれた銅線ケーブルを違法に買い取った疑いが強まったとして、警視庁などは１８日、栃木、茨城両県の金属くず買い取り業者４社を盗品等有償譲り受け容疑で一斉捜索した。金属価格の高騰を受け、ケーブル盗の被害は昨年、１００億円に上った。警察当局は不正な買い取りの横行が背景にあるとみて、違法業者の摘発を強化する。
タイ人の男ら「顔パス」で売却
栃木県小山市の買い取り業者には午前１０時半頃、警視庁の捜査員ら約２０人が段ボールを手に次々と入った。敷地内には金属スクラップなどが山積みにされていた。
捜査関係者によると、警視庁が８～１０月に窃盗容疑で逮捕したタイ人の男７人への捜査で、このグループが昨秋以降、関東など１都７県の太陽光発電施設から約１００回、銅線ケーブルを盗んだ疑いが浮上。大半が４業者に持ち込まれ、計約４６００万円で売却されたことが確認された。
タイ人の男らは「一般客とは別の場所で売買していた」「盗品と知りながら買ってくれた。顔パスだった」と供述しており、警視庁は各業者からパソコンや納品書などを押収し、取引の実態解明を進める。
金属ケーブル盗の被害額１００億超
警察庁によると、金属盗は２０２０年から増加。金属ケーブル盗は昨年、８９１６件に上り、被害額は約１０９億円だった。このうち太陽光発電施設での被害が５３６１件で、今年は上半期（１～６月）だけで４１６１件に達している。
背景にあるのが金属価格の高騰だ。２０年以降、金属のスクラップ価格は上昇傾向で、電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要が高い銅は、１キロあたり約１１３１円（昨年平均）と、２０年比で約８割高だ。アルミニウムの約１８５円（同）や鉄の約４７円（昨年度平均）と比べて高値で取引されている。
捜査関係者によると、窃盗団は地図アプリで太陽光発電施設を探し、夜間に侵入して特殊カッターでケーブルを切断する。被害の約９割は茨城、栃木、群馬など関東に集中している。
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