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【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１４日、ブリュッセルでの本会議で、人工知能（ＡＩ）の開発や運用を規制するＡＩ法修正案を採択した。修正案には、生成ＡＩが学習に使用した一部資料の開示を義務づけるなど著作権に配慮する規制が新たに盛り込まれた。
加盟国の担当閣僚で構成する決定機関・ＥＵ理事会は昨年１２月に修正案を採決した。今後、加盟国から選ばれた議員で構成する議会が別途採択した修正案との相違をすりあわせる。来春までに最終案を採択し、２０２６年に施行される見通しだ。
ＡＩのリスクを四つに分類する。音声ガイドで未成年者を危険行為に誘導するなど容認できないケースは禁止し、ＡＩ対応のビデオゲームなど最小のリスクに該当する場合は任意の行動規範にとどめる。一般に流通するＡＩが対象で、研究・開発段階は対象外とした。
議会採択の修正案では、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩを含む基盤モデルへの規制を設けた。ＡＩで生成した事実を明示するよう事業者に求め、ＥＵ法に違反するコンテンツ（内容）の生成を禁じる。法違反の罰金は最大４０００万ユーロ（約６０億円）、または世界売上高の７％とした。
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