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予算を増やして防衛力を強化しようとしても、その役割を担う人材が不足していては話にならない。自衛官の処遇を改善することが急務だ。
政府が、自衛官の給与水準の引き上げや、再就職先の拡充などを検討している。関係閣僚会議で年内に具体策をまとめ、２０２５年度予算案に関連経費を盛り込む方針だ。
自衛官の人数は今年３月末時点で約２２万３５００人で、定員割れは２万人を超えている。昨年度は約２万人を募集したが、有為な人材を選抜した結果、約１万人しか採用できなかった。
無論、少子化で人手不足に陥っているのは、自衛隊に限った話ではない。とはいえ、国民の生命、財産を守る役割の自衛官の不足は、日本の安全を揺るがしかねない。頻発している災害での救援活動に支障を来す恐れもある。
自衛官の処遇改善を重要課題に位置づけた石破政権の問題意識はその限りでは理解できる。
近年、防衛省は人材を確保するため、護衛艦や潜水艦の乗組員の手当や、２４時間態勢でサイバー防衛に携わる隊員の手当などを引き上げてきた。
だが、公務を志望する若者の間では、自衛官は離島や
自衛官に関心を持つ人が、日本の平和を守っているというやりがいを感じるとともに、過酷な任務にも耐えられるよう、十分な待遇を確立することが欠かせない。
勤務内容に応じて支給される手当だけでなく、基本給の引き上げは重要な検討課題となる。老朽化した隊舎の改修を進め、住環境の改善にも取り組みたい。
自衛官の定年年齢は、原則として５５～５８歳だ。民間より早期に退職するのは、年齢を重ねて精強さを保てなくなることを避けるためだ。ただ、退職後に収入が低下することを心配する人は多い。
再就職先を増やして、将来不安を
自衛官のなり手不足は、近年のセクハラやパワハラ、手当の不正受給といった不祥事の続発とも無関係とは言えまい。
組織の規律を正し、信頼を回復することも、志願者を増やすうえで不可欠となる。
