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市長の退職金額を市民が決めるインターネット投票が、茨城県つくば市で行われている。公約の実施状況や市政運営について、市民が１０点刻みの１１段階で評価し、結果の平均点が退職金額に反映される。市によると、全国初の試みという。
１６日に２期目の任期満了を迎える五十嵐
投票できるのは、電子証明書機能が利用できるマイナンバーカードを持つ１５歳以上の市民で、市が提供するスマートフォン用アプリを使う。スマホがなくても、市内の窓口センターで投票できる。期間は１～１１日。
市長の退職金は通常、退職日の月給に、勤続期間に応じた支給率（４年だと２２）をかけて算出する。地方自治法などに抵触する恐れがあるため０円にはできず、五十嵐市長は廃止を公約に掲げた１期目は２２円と決め、事実上受け取りを辞退した。
２期目の今回は「市民の意見を正確に反映させられる」として、ネット投票で決める条例案を市議会に提出。議会では「研究学園都市として新たな取り組み」「市長個人のために市職員の仕事を増やすべきでない」など賛否が分かれ、議長が賛成に回って可決された。
地方自治に詳しい慶応大の保田隆明教授は「市民に、市政を『自分ごと』として考えさせることができる仕組みだ」と評価している。
