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鹿児島県警は３１日、詐欺事件や強制性交事件で、適切な対応を怠ったとして、警察職員２１人を所属長訓戒や本部長注意などの処分とした。県警はいずれも公表基準には当たらないが、不祥事が相次ぎ、県民の関心が高いとして発表に踏み切ったとしている。
県警監察課によると、２１人は当時、県警本部や鹿児島中央署、鹿児島南署に所属していた２０～６０歳代。詐欺事件では、県内の女性が２０２０年３月、鹿児島中央署に被害を相談して以降、被害女性への対応に丁寧さを欠き、容疑者（詐欺罪などで公判中）の逮捕までに３年以上かかるなどした。２２年６月には、同じ容疑者による詐欺事件で、鹿児島南署に相談した別の女性の被害届を速やかに受理せず、正確性を欠く相談記録を作成したという。
また、新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設で、女性が性的暴行を受けたとして告訴した強制性交事件（書類送検後、不起訴）があり、２２年１月に鹿児島中央署に告訴状を持参した女性に対し、告訴状の写しを受理せず、女性に返すなどしたという。
監督責任を問われ、当時の幹部ら１６人も本部長注意などを受けた。牛垣誠首席監察官は「調査結果を踏まえ、厳正に処分した。信頼回復に向けて再発防止対策に着実に取り組む」とコメントした。
県警を巡っては、４月以降、内部文書を漏えいしたとして、前生活安全部長の本田尚志被告（６１）が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕されるなど、現職の警察官ら４人が相次いで逮捕されている。枕崎署の元巡査部長（依願退職）による盗撮事件では、本田被告が「本部長が
