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関係者によると、送り出し側から監理団体へのリベートが常態化し、実習生の費用に上乗せされているとの指摘もある。リベートは技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられているが、実態は不明で、行政処分された例はほとんどない。
調査では、国内の監理団体や実習先の企業、実習生にも聞き取りを行う。送り出し機関との金銭のやりとりのほか、実習生に対するパワハラや残業代未払い、不当解雇など人権侵害の実態についても調べる。
調査は民間調査会社に委託し、海外は在外公館などの協力を得て進める。送り出し機関による不当な費用徴収が判明した場合は、相手国との２国間協議の場で是正を求める。厚労省は事業費として２３年度予算案に３３００万円を計上した。
◆ 送り出し機関 ＝外国人技能実習生を現地で募集し、来日前の日本語研修などを行う。日本国内で実習先企業に実習生をあっせんする監理団体から求人を受けて派遣する。派遣元の政府から適格と認められているのは、２０２２年１２月時点で１６か国の計約２３００団体。
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