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厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。
技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。
出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費用の名目は、仲介業者への紹介料や日本語の事前教育費などで、「不明」と答えた実習生もいた。厚労省は、費用の実態を解明するには現地調査が必要と判断した。
調査は２３年度、実習生の多いベトナムや中国などを中心に行う。送り出し機関などに対し、実習生から徴収する費用の内訳を聞き取るほか、受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやりとりも調べる。
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