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２７日に投開票を迎えた衆院選は、石破首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げた「与党過半数の維持」を巡り、自民、公明両党と野党による激しい選挙戦が繰り広げられた。焦点となる数字を検証した。
「どこまで踏みとどまれるかが勝負」
「責任を持って国民の経済を守り、災害から守る。それができるのは自民党、公明党の連立政権しかない」
首相は２６日、東京都小平市の街頭演説で与党への支持を繰り返し訴えた。
２２～２４日に読売新聞社が実施した調査では、自公両党が総定数４６５の過半数（２３３議席）を確保できるかどうかで激しい攻防となっている終盤情勢が明らかになった。自民は、「政治とカネ」の問題を受けて議席を減らす公算が大きくなっており、党幹部は「議席の減少幅を抑え、どこまで踏みとどまれるかが勝負だ」と語る。
与党の公示前勢力は２７９議席
与党の公示前勢力は、自民２４７議席、公明３２議席で計２７９議席。４７議席以上減らした場合に、過半数を割り込む計算だ。仮に自公が過半数割れすれば、野党に転落した２００９年以来１５年ぶりとなる。
自民執行部は、政治資金問題で非公認となり、無所属で選挙戦を戦った前議員らが当選した場合、追加公認する方針だ。また、自民と立場の近い無所属候補が当選圏内にいる選挙区も複数あり、こうした候補も当選後に追加公認の対象となる可能性がある。
選挙結果によっては、追加公認の候補を含めることで過半数に達するというケースも考えられる。
公明は、候補を擁立した１１選挙区の大半で接戦となっており、公明の戦績も与党過半数の成否に大きな影響を与えそうだ。公明の石井代表は２６日、北海道砂川市での演説で「自公が引き続き政権をしっかり担っていく」と強調した。
【１４０】議席で定数の３割、立憲民主が届くか
与党過半数割れを目標に掲げる立憲民主党の野田代表は２６日、石川県輪島市での街頭演説で「激戦区が多いので、一つでも多く議席獲得できるよう頑張りたい」と意気込んだ。
立民は目標議席を明示していないが、議席増の勢いがあり、定数の３割にあたる１４０議席に達するかどうかが注目される。
選挙の結果、野党第１党となった党の議席率が３割を超えたのは、現行制度下では１９９６年の新進党（１５６議席、３１・２０％）と、２００３年の民主党（１７７議席、３６・８８％）しかない。同年の衆院選は２大政党の流れが強まった選挙と位置づけられ、０９年の民主党政権誕生につながったとされる。
自民が政権復帰した１２年以降の４回の衆院選は、野党第１党の獲得議席が２桁台にとどまり、自民の１強時代となった。立民としては、こうした流れに歯止めをかけ、与野党伯仲の状況を作り出したい考えだ。
投票率【６０】０９年最後に超えず
現行制度下の衆院選で投票率が６０％を超えたのは、政権交代が起きた２００９年の６９・２８％が最後だ。以降４回の衆院選では、いずれも５０％台にとどまり、前回２１年は戦後３番目に低い５５・９３％だった。
一般に、投票率が低いと組織力のある政党に有利に働くとされる。今回の衆院選では与野党が激しく競り合う接戦の選挙区が多く、投票率も勝負を左右する要素となりそうだ。投票率は天候の影響も受けやすい。２７日は、午前中は全国的に晴れや曇りの予報だが、午後以降は次第に雨の範囲が広がると予想されている。
