配当予定

1口（10万円）ご出資時の受取配当金額（予定）

第1～7回配当はインカムゲイン、第8回配当はインカム＋キャピタルゲインによる配当です。
※：2024年9月1日～2025年5月31日は無配当期間となります。
※：投資元本は第8回配当と同時に償還を予定しています。

配当スケジュール（予定）

分配金に関する課税

分配金は雑所得として総合課税の対象となります。事業者であるTECRAにて20.42%の源泉徴収を行い、また、年に一度「年間取引報告書」を交付いたします。

賃貸物件として運用した後に、売却益も追加配当するインカムゲインおよびキャピタルゲイン型ファンド

本ファンドはインカムゲイン型およびキャピタルゲイン型の複合型ファンドです。2024年9月1日～2025年5月31日までは工事および準備期間のため、本期間に関しては配当がございません（無配当期間）。2025年6月1日～運用満了日まで賃貸を行い、賃料収入を原資とするインカムゲイン配当を行います。また、運用満了日までに当該物件を売却し、最終配当日には売却益を原資としたキャピタルゲイン配当も追加で行う予定です。

不動産特定共同事業における分類

不動産特定共同事業（１号２号）　匿名組合型による募集

出資金と資金使途（予定）

収支の想定内訳（年間）

※2024年9月1日～2025年5月31日は無配当期間につき、上記は2025年6月1日～2027年5月31日の年間想定収支です
※ファンド運用期間終了までに売却を予定しております。売却価格820,000,000円、売却代金を原資として優先出資者向けにキャピタルゲイン配当65,614,500円を実施する予定です。

物件概要

デフォルトについて

財政施策の失敗による通貨価値の大幅な下落に伴う慢性的な貿易赤字、新型コロナウイルスのパンデミックによる観光産業への大きな打撃、世界的な燃料価格高騰（島国につき輸入に依存）によるインフレ等を受け、2022年、スリランカは対外的債務の支払が不可となる債務不履行（デフォルト）状態に陥りました。

再建の状況について

日本はスリランカに対し中国に次いで大きな債権を有する主要債権国であり、2023年4月には日本が共同議長を務める「債権国会合」が発足（中国はオブザーバー参加）しました。

2024年7月23日には「債権国会合」と債務再編、支払期限延長などの条件緩和について合意が成立（覚書の署名が完了）、また別途、最大債権国である中国とも債務再編につき合意しており、今後、さらに経済立て直しが進んでいくことが期待されます。また、日本はこれまで停止していた円借款の貸付を再開するなど、既存債務再編・条件緩和に留まらない支援姿勢を見せています。（参照：外務省HP）

再建における観光産業の位置付け

スリランカは上述債務再編・条件緩和以前より、貿易赤字の縮小に向けた外貨取り込みを企図し、観光産業に注力しています。観光客誘致施策として、一部の国からの観光ビザ無料化（日本も含む）を実施したことや、モルディブへのトランジット需要の高まりを受け、2024年1月～3月の観光客数は63万5,784人（前年同期間比+89.4%）と大幅に増加をしています。（参照：JETROレポート）

また、債務再編を受け、同国グナワルダナ首相も国際空港の拡張について言及しており、国として観光産業に一層力を入れていくことが想定されます。(参照: 朝日新聞デジタル)

一方、バンダラナイケ国際空港周辺には増加した観光客のトランジット･宿泊客を収容できるキャパシティのホテルが存在しないことに加え、空港からコロンボ市街地までは交通機関利用で約1時間を要するため、空港近辺の大規模ホテル供給が急務となっています。

運用期間中の為替変動の影響は？

本物件は、業者とのマスターリース契約は円建てで行っており、投資家の皆様が負担する為替リスクはありません。

売買契約が締結されないことはありませんか？
もしくは締結後に解除されることはありませんか？
売却代金が下振れる（上振れる）可能性はありますか？

既に売却先候補と具体的商談に入っており、予定している価格以上での売買が成立する可能性は極めて高いと判断しております。但し、なにかしらの事情により予定売却先への金融機関のローンが実行されなかったり、大規模災害等の不測の事態が発生した場合には、契約が解除される可能性はあります。

この商品に関するリスク

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