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高校生に対する企業の求人活動が活況を呈している。少子化で労働力不足が慢性化し、高卒採用に目を向ける企業が増えたことが背景にある。就職希望者が多く、実習経験もある工業高校に人気が集まっている。
厚生労働省の３月末時点のまとめによると、高卒に対する求人数は約４８万２０００人と前年より１割近く増加。求職者数は約１２万１０００人で、求人倍率は３・９８倍とバブル期を超える過去最高を記録した。同省の担当者は「企業側はコロナ禍で減少した求人数が回復している。一方で、高校生側は進学率の上昇から、就職希望者は減少傾向にあり、人材獲得競争が激しくなっている」と分析する。
求人が殺到するのは就職率が６割に上る工業高校だ。「実習で現場の雰囲気を知っており、離職率も低い」（電気事業者）と評価が高い。全国工業高等学校長協会の調査では、全国の工業高校の求人倍率は２０２３年卒で２０・６倍に達する。
現在の３年生に対する企業の求人申し込みは、今月１日に解禁された。
東京都大田区の都立六郷工科高校には初日だけで就職希望の６６人を上回る８０件以上の求人票が寄せられた。進路指導部主任の古賀淳市・主幹教諭は「採用担当者の来校はひっきりなし。昨年は大半の就職先が決まった１０月以降も求人が絶えなかった」と話す。
川崎市の神奈川県立
空調設備の設計や施工を手がける須長製作所（東京）は、同校が６月に開催した進路体験イベントに出展した。毎年５人程度を募集するが、競争が激しく、昨年の採用では高卒新人を獲得できなかった。担当者は「高校生は企業との接点が少なく、企業の知名度が大きく影響する」と語った。
高校生の就職活動を支援する会社「ジンジブ」（大阪）の担当者は「大卒採用のみだった企業が高卒採用を始める例が増えている」と話す。同社の今年４月の調査では、高卒を採用する企業の３社に１社は、最近５年以内に採用を始めていた。高校生就活は最初に応募する企業を１社に限る「１人１社制」の慣例が、多くの都道府県に残る。短期間で効率よくマッチングできるとして高度経済成長期に定着したルールで、企業にとっては内定辞退がほぼないという利点がある。
向の岡工業高校の及川博伸校長は「工業高校への求人は、整備士など技能職のイメージが強いが、設計、施工を担う技術職やオフィスワークもある。大卒でも入社が難しい大手企業の求人も増えており、充実した進路が選択できる」と話している。
