日本大学は、7月に発表した重量挙部の幹部による部員からの授業料などの不正徴収の被害総額は、10年間で48人に対して3685万円だったと発表しました。また不適切な徴収は、陸上部とスケート部でもあったことも発表しました。

日本大学は7月に重量挙部の幹部が10年間にわたり、一部の新入部員にウソを言って、本来支払う必要のない授業料などを徴収し、多くを私的に使い込んでいたと発表していましたが、新たに18日付で、その被害を受けたのは48人で、被害総額は10年間で3685万円だったと発表しました。

奨学金制度を使って入学した新入部員は、大学の入学金や授業料の全額または一部が免除されていますが、この幹部は、免除は2年目からだと偽り、免除額も全額送金させていたということです。

日本大学はこの10年間で被害を受けた48人に対して、遅延損害金もつけたうえでの返金を進めていて、1人をのぞく全員の返金を完了したということです。

また11年前以前の不正な徴収事例についても調査を進めていて、事実関係が確認できた被害者に対しては返金手続きを進めているとしています。

その上で関与した幹部らに対し責任に応じた厳正な追及を行っているとしています。

また日本大学はほかの全運動部についても不適切な徴収がないか調べたところ、現時点で陸上競技部で少なくとも10年間に25人、スケート部で少なくとも7年間に29人の奨学生部員に対し、本来支払う必要のない授業料などを、部の口座に振り込ませていた不適切な事例があったと発表しました。ただこれらの振り込まれた金は奨学生でない部員の授業料などにあてられていて、幹部の私的流用などは認められなかったとしています。

大学は、これらのケースについても被害が確定した時点で、返金を進めるとしています。

日本大学は、被害を受けた部員や保護者らに改めて謝罪すると共に、「社会の信頼を裏切ってきたことに関して、改めて深くお詫び申し上げます」としています。